都営住宅では、新しい優遇措置が2023年(令和5年)11月の募集から新設されます。
この措置は、18歳未満の子供が1人でもいる子育て家庭を支援するためのものです。
これまでの「準多子世帯」の申込み資格は、18歳未満の子供が2人いる家庭に限定されていましたが、改正により「子育て世帯」のカテゴリーが新設され、子供が1人または2人いる家庭が対象となります。
「準多子世帯」や「三世代同居」のカテゴリーで申し込んでいた家庭は、新しい「子育て世帯」カテゴリーで申し込むように変更されます。詳細のまとめて以下の通りです。
新設される優遇倍率について
- 目的は、子供を産み育てやすい社会を実現する。
- 対象は、これまで支援の対象外だった、18歳未満の子供が1人いる子育て家庭。
従来の「準多子世帯」資格要件
- 18歳未満の子供が2人いること、および都営住宅に入居可能であること。
改正による変更点
- 「準多子世帯」と「三世代同居」の申込区分が廃止。
- 新しい「子育て世帯」申込区分を設ける。
新しい「子育て世帯」資格要件
- 18歳未満の子供が1人または2人いる家庭が対象であり、これらの子供たちが全員が都営住宅に入居できること。
過渡措置
- 令和5年5月までに「準多子世帯」または「三世代同居」に該当していた家庭は、新設される「子育て世帯」で申込みを行う
新優倍率遇措置の比較表
項目 | 旧制度「準多子世帯・三世代同居」 | 新制度「子育て世帯」 |
---|---|---|
対象子供の数 | 2人 | 1人または2人 |
入居資格 | 子供全員が入居可 | 子供全員が入居可 |
申込区分変更 | 廃止 | 新設 |
支援の範囲 | 限定的 | 拡大 |
適用開始 | – | 2023年(令和5年)11月から |
既存申込者への指示 | 新区分での申込みへの移行 | – |
この改正は、子育て支援の対象を広げ、少子化対策の一環として、より多くの家庭が都営住宅の入居機会を得られるようにすることを目指すことができますね。